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取り扱い業務一覧

運送業許可

一般貨物自動車運送事業の許可、軽貨物運送事業の届出を対応します。

一般貨物自動車運送業経営許可
一般貨物自動車運送事業の許可を受けるためには、貨物自動車運送事業法同法施行規則、一般貨物自動車運送事業の処理方針について公示した基準に適合しなければなりません。

事前に許可基準に適合するかの調査を致します。
一般貨物自動車運送事業チェックリストを作成しますので、適合の確認にご利用ください。

特に営業所、車庫については、事前調査が重要です。
当事務所は、農地法、都市計画法、建築基準法関係の許可申請も行っており、計画段階からの相談も受け付けます。

新規に会社設立から行う場合も丁寧にサポートします。
電子定款に対応しているため、トータルでご依頼頂くと更にお得です。
主な調査内容
営業所(事務所、休憩睡眠施設)
都市計画法、農地法、建築基準法等に抵触しないこと。
使用権限、規模、車庫との距離。

車庫
車両を保管する面積が十分であること。
農地法、車両制限令に抵触しないこと。
使用権限があること。

車両
使用権限がある車両が5両以上あること。
(購入予定の場合、リースの場合も可)

自己資本
事業開始時の自己資本が、所要資金の50%以上であること。

管理体制
運行管理者、整備管理者、苦情処理責任者、労働時間等の管理体制の検討。

一般貨物自動車運送業許可申請後、常勤役員の法令試験にも対応(8割以上で合格です)。

許可基準を満たせば、申請後、3〜4ヶ月程度で許可となります。

登録免許税12万円の納付後、運輸開始届、整備管理者、運行管理者選任届、事業用自動車の登録を行います。

就業規則、36協定書のサポート、法定帳票の設計、記載方法指導。
巡回調査に備えてのサポート、毎年度の事業報告も対応致します。

軽貨物運送事業
軽トラックを使用して、荷主の荷物を運送する事業で、運輸支局長への届出が必要となります。

事業を始めるのに必要な施設などは
・車庫
原則として営業所に併設していることが必要ですが、併設できない場合、営業所から2キロ以内 までとすることができます。
車庫地として使用する土地が、都市計画法などに違反していないことが必要です。
 また、車両を全て収容できる広さがある土地の所有、借入の別は問いませんが、借入の場合は賃 貸借契約又は使用承諾により土地の使用が確実なことが必要です。
・車両数
軽トラックで1両から始めることができます。
ただし、乗用タイプの軽自動車は軽トラックに構造を変更することが原則として必要です。
・休憩仮眠施設
乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること。
その他、適切な管理体制、損害賠償能力を有することなどがあります。

特殊車両通行許可

特殊車両通行許可申請に対応します。

車両の構造が特殊である車両、あるいは輸送する貨物が特殊な車両で、幅、長さ、高さおよび総重量のいずれかの一般的制限値を超えたり、橋、高架の道路、トンネル等で総重量、高さのいずれかの制限値を超える車両を
「特殊な車両」といい、道路を通行するには特殊車両通行許可が必要になります。

@車両の構造が特殊

車両の構造が特殊なため一般的制限値のいずれかが超える車両で、トラッククレーン等自走式建設機械、トレーラ連結車の特例5車種(バン型、タンク型、幌枠型、コンテナ用、自動車の運搬用)のほか、あおり型、スタンション型、船底型の追加3車種をいいます。
(注)追加3車種については、「総重量の最高限度の特例」は適用されません。
A貨物が特殊
分割不可能のため、一般的制限値のいずれかを超える建設機械、大型発電機、電車の車体、電柱などの貨物をいいます。
B特殊な車両の種類
車両の形態を示したものであり必要な軸数、軸距等は運搬する重量によって異なります。

オンライン申請ができない場合、別途費用がかかります。

ご依頼の流れは以下のようになります。
@お問い合せより、お客様情報をご連絡ください。
 
Aお見積金額、必要書類をご連絡します。
必要書類とは以下のようなものです
・自動車検査証のコピー(有効期限の確認できるもの)
・出発地、目的地の所在地番、現場名称、周辺地図
・車両の三面図、連結検討書(形状、寸法の記載があるもの)
・車両諸元表
・積載物の名称、積載物の寸法、重量など

B申請書鑑、委任状を送付(メールがある場合、電子メールで添付致します)

Cオンライン申請若しくは窓口申請します
オンライン申請の場合、申請者へ
手数料納付通知が届きます。

D特殊車両通行許可証の受領、郵送又はお届けします。

特殊車両通行許可申請の書類について
・特殊車両通行許可申請書 様式一
特殊車両通行許可申請書 様式二
・車両の諸元に関する説明書
・車両内訳書
・通行経路表
・経路図
・出発地、目的地の詳細図
・委任状
・車検証のコピー
・算定書
・軌跡図(必要に応じて)→
当事務所で作成可能です。

軌跡図のサンプルはこちら。

軌跡図の作成のみもお受けします。

未採択道路の調査も行います。


車庫証明

車庫証明はディラー、ショップのお客様、個人のお客様、法人のお客様からの御依頼をお受けしています。
名義変更、出張封印も致しますので、個人間の登録自動車の所有者移転、相続などにおいても当代行センターへ御依頼頂ければ大丈夫です。
有料ですが、配置図、付近状況図の作成、使用承諾書の代理取得も致します。
もちろん申請書の作成も、当代行センターなら安心してお任せ頂けること請負です。
車庫証明は、茨城県、千葉県、埼玉県、栃木県、群馬県の警察署について対応致します。

また、対応エリア外についても、全国の行政書士とのネットワークを通じて、無料でご紹介させて頂きます。  

車庫証明の申請については

車庫証明の申請代行だけ
車庫証明の申請書、配置図、保管場所使用承諾書、自認書を事前に準備頂くもの。

車庫証明申請と書類作成をセットで依頼頂くもの
申請書の作成と、現地確認等で配置図の作成、土地所有者からの保管場所使用承諾書を頂くところまでを行うもの。
が選べます。
料金は若干高くなりますが、忙しいので大変という方には大変便利なシステムです。

希望ナンバーの取得
希望ナンバーの取得とは、自動車のナンバープレートに、自分の希望する番号をつけることができる制度です。

希望ナンバーについても、当事務所で予約をし、予約済証を一緒にご返送致します。
なお、抽選希望ナンバーの場合は、2回までは同一料金で対応します。

一律6,000円が代行手数料です。

(ナンバー代として、4,500円前後は別l料金です。)

介護タクシー許可

これから介護タクシー(一般乗用旅客自動車運送業許可(福祉輸送限定)の事業をお考えの事業者様に代わって申請の代行から、開業のサポートまでをお受けしております。

介護タクシーとは、歩行困難者・車椅子利用者・障害者の皆様の移動・交通に従事する完全予約制のタクシー事業です。普通のタクシーは、駅や病院、路上などでお客様を待つことができますが、介護タクシーは禁止されています。

高齢者、障害者、体の不自由な方などが主なご利用者となります。

介護タクシーの対象となる旅客は、以下に掲げる者及びその付添人とします。
(1)介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項にいう「要介護者」及び第4項にいう「要支援者」
(2)身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条にいう「身体障害者」
(3)(1)及び(2)のほか、肢体不自由、内部障害(人工血液透析をうけている場合を含む。)
精神障害、知的障害等により単独での移動が困難な者であって、単独では公共交通機関を利用することが困難な者


当事務所では、選べる2つのコースがあります。
介護タクシー許可申請コース
介護タクシー申請にあたって、事業計画から申請、運輸開始届までを対応致します。
必要書類の作成の他、申請人が法人の場合に必要な各種書類の作成も致します。会社設立後にお考えの方は、会社設立とセットでしたら尚お得です。


介護タクシー許可申請、開業サポートコース
介護タクシーの事業計画、運輸開始届、自動車の登録、介護タクシー事業の開業にあたっての受注活動、パンフレット作成等、実際に業務を始めるまで対応致します。
ホームページ作成もお受け致します。





自動車解体業許可

使用済自動車(いわゆる廃車)を扱う業を行うときは,使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づき、以下の許可又は登録が必要となります。

無許可・無登録で業を行うと罰則が適用されますのでご注意ください。

※登録・許可を受けた者は,5年ごとに更新の手続きが必要です。

1.引取業(登録制)
自動車の所有者から使用済自動車を引き取る業者のことです。登録を受ける為には、カーエアコンにフロン類が含まれているか否かを確認する体制など、各種の要件を満たす必要があります。

2.フロン類回収業(登録制)
フロン類を適正に回収する業者のことです。
登録を受けるためには、適切なフロン類回収設備を有するなど、各種の要件を満たす必要があります。

フロン類回収設備はネットでも購入できます。

3.解体業(許可制)
使用済自動車のリサイクル・処理を再資源化基準に従って適正に行う業者のことです。

 許可の主な基準は、次のとおりです。

 (事業の用に供する施設)

  • 廃油等の流出防止措置のため、コンクリート床面・
 油水分離装置・屋根等の設置を原則とする解体作業
 場を保有していること。
  • 囲いがあり範囲が明確な保管場所があること。

 (申請者の能力)

  • 解体手順等を記載した標準作業書を常備し、従事
 者に周知していること。
  • 事業計画書や収支見積書から解体業を継続でき
 ないことが明らかでないこと。



名義変更、出張封印

名義変更
登録自動車の売買、譲渡、相続などで、自動車の所有者が変更となった場合、名義変更の手続が必要となります。
住所地管轄の陸運局へ出向き、移転登録の手続をします。
当センターでは、各種書類の準備、名義変更手続を代行致します。

必要書類(一般的なケース)
1 自動車検査証
2 譲渡証明書(旧所有者の実印の押印)
3 旧所有者の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
4 旧所有者の委任状(実印の押印)※代理人が手続きする場合
5 新所有者の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
6 新所有者の委任状(実印の押印)※代理人が手続きする場合
7 新使用者の住民票等(発行後3ヶ月以内のもの)※新所有者と新使用者が異なる場合
8 新使用者の委任状(認印の押印)※新所有者と新使用者が異なり代理人が手続きする場合
9 自動車保管場所証明書(車庫証明書)交付の日から1ヶ月以内
10 申請書(OCRシート1号)※陸運局の販売窓口で購入
11 手数料納付書※陸運局で貰えます
12 自動車税・自動車取得税申告書※陸運局にある自動車税事務所で貰えます
相続による場合 遺産分割協議書 が必要
未成年者の場合(売買) 親権者の同意書が必要

※車検証に記載されている住所・氏名等が、変わっている場合は、現在の住所・氏名等とのつながりの分かる下記のいずれかの書類が必要です。


出張封印
登録された自動車(小型・普通自動車)の名義変更や住所変更の際、ナンバープレートが変わる場合には、管轄の陸運局に自動車を持ち込んで古いナンバープレートを返納して、新しいナンバープレートを取り付け、ナンバープレートに封印をしてもらう必要があります。 そのため、手続きを依頼する場合は陸送料がかかります。これは、各種手続き費用の中でも大きなウェイトを占めます。

しかし、自動車を陸運局に持ち込まなくても、行政書士がご自宅等に出張し、新しいナンバーと封印を取り付け、古いナンバーを回収するという制度があります。これが出張封印です。
出張封印を行うことができるのは、一定の研修を受け、各都道府県の行政書士会の推薦を受け、損害保険に加入し、各陸運支局の自動車整備振興会等と契約を結んだ特定の行政書士だけです。
但し、現在のところ出張封印を利用するには条件があり、個人間の譲渡に限られます。自動車販売業者による自動車の売買に伴う変更登録及び移転登録の場合は出張封印を行うことができません。わざわざ陸送してもらう費用のことを考えるとかなりお得な制度と言えます。
土日の対応も可です。           

お問い合せ・ご相談

電話番号0297ハイフォン39ハイフォン3550

受付時間 9:00〜20:00
(土日・祝日は17:00まで)

相談をご希望の方は,お電話またはメールにてご予約ください。ご都合により、休業日にもご相談を承ります。

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〒306-0615
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TEL:0297-39-3540
FAX:050-3620-9406

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