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取り扱い業務

手帳を持つ写真石塚紀雄行政書士事務所における自動車関連業務の取扱い業務について簡単に説明しております。運送業許可、介護タクシー許可、自動車解体業許可については、補足説明もしております。

このページにて、概算金額についても説明しております。業務の案件により、金額は上下致しますので、参考程度にお考えください。
ここでご紹介する業務以外についても、お受けすることは可能です。
幾つかのホームページを例に挙げておきます。
石塚紀雄行政書士事務所  離婚相談リーガルネットワーク 農地転用・開発許可
相続手続リーガルネットワーク

運送業許可

許可要件補足

申請者が欠格事由に当てはまらないこと。
・一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
・一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
・営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人であって、その法定代理人が前二号のいずれかに該当するもの
・法人であって、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの
詳しくは、こちらを参照。

・定款、登記事項証明書、決算書、役員履歴書から、申請要件に合致するか確認します。
(増資や定款変更が伴うかもしれません)

営業所
・農地法、都市計画法、建築基準法に抵触しないこと。いわゆる違法建築物では不可。
・1年以上の使用権限を有すること。賃貸借契約で1年に満たない場合は、自動更新の確約が必要。

車庫
・1年以上の使用権限を有すること。すべての事業用自動車が収容できる広さであること。
・前面道路については、車両制限令に適合すること。

車両
・営業所こどに5両以上、使用権限を有すること。
・リース車両は、リース期間を概ね1年以上とすること。

休憩・仮眠の施設
・睡眠を与える必要があるときは、乗務員1人当たり2.5u以上の広さを有すること。
・営業所に併設されない場合で、車庫に併設する場合、営業所からの距離が10qを超えないこと。

運行管理体制
・事業の適正な運営を確保するための管理体制を整えていること。
・有資格者の運転者を確保する計画
・運行管理者、整備管理者を確保する管理計画 など

資金計画
・自己資金が、所要資金の合算額の2分の1以上に相当する金額であること。
車両費、建築費、土地費、保険料、各種税、運転資金

法令遵守
・健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法に基づく社会保険加入義務者が社会保険等に加入すること。

損害賠償能力
自賠責保険の他、任意保険に加入する。加入する任意保険は、被害者1名につき保険金額は5,000万円以上。

料金設定

一般貨物自動車運送業経営許可
調査業務のみ                  50,000円
調査から許可取得まで             320,000円(調査費用5万円は内金となります)
運輸開始届までの書類作成         50,000円

軽貨物自動車運送業経営届出
書類作成のみ              21,000円
書類作成、申請手続き          31,500円

特殊車両通行許可

料金設定


特殊車両通行許可申請の窓口申請の場合、交通費、日当については別途お見積致します。
都庁、各県の土木事務所、市町村、区役所等窓口にも対応致します。

基本報酬額

新規申請  単車、連結車両1台の価格(3経路まで)             20,000円
変更申請  会社名、代表者名、台数                       18,000円
更新申請  年度更新時               
                 10,000円

加算料金

   4経路目以降   1経路につき、加算します                     3,000円
   包括申請     車両1台につき加算も同形式、同緒元は値引きします   7,500円
   未採択道路調査 未採択道路の管理者に道路番号の確認           2,500円


窓口申請の場合、上記金額に対して
交通費(電車代、ガソリン代を実費)
日当(車庫証明申請の日当計算)、を加算します、例3時間で10,000円。
窓口申請の場合は、申請と許可証受取で計2回の交通費、日当が発生致します。

尚、窓口申請の場合、許可がでるまで一番早い窓口を選んで申請致します。
最短1週間の窓口もあり、オンライン申請とさほど大差ない場合もあります。

特殊車両通行許可申請の窓口申請で、ご自分で窓口申請をしたい場合、書面の作成だけについても受付致します。

車庫証明

料金設定                                                         

 茨城県 常総警察署、境警察署    5,500円
  つくば中央警察署、取手警察署    6,000円
  土浦警察署、下妻警察署、つくば北警察署    7,000円
  稲敷警察署、筑西警察署、桜川警察署、牛久警察署、結城警察署、古河警察署、石岡警察署    8,000円
  水戸警察署、笠間警察署、鉾田警察署、ひたちなか東警察署、ひたちなか西警察署、行方警察署    9,000円
千葉県 野田警察署、我孫子警察署、柏警察署、流山警察署    7,000円
  船橋警察署、松戸警察署、松戸東警察署    8,000円
  市原警察署、茂原警察署、佐倉警察署、東金警察署、千葉中央警察署、千葉北警察署、千葉南警察署、千葉東警察署    9,000円
 栃木県 小山警察署、藤岡警察署    7,000円
  真岡警察署、栃木警察署、足利警察署、下野警察署、栃木警察署    8,000円
  宇都宮中央警察署、宇都宮東警察署、宇都宮西警察署、さくら警察署、佐野警察署    9,000円
 埼玉県 幸手警察署、杉戸警察署    7,000円
  春日部警察署    7,500円
  吉川警察署、越谷警察署、久喜警察署    8,000円
  加須警察署、草加警察署、羽生警察署、大宮警察署、大宮西警察署、大宮東警察署、武南警察署、蕨警察署、朝霞警察署    9,000円

東京都、群馬県についても対応致します。
上記以外の警察署については、事前にお問い合せください。

介護タクシー許可

介護タクシーの許可要件

営業所
・営業区域内にあること。
・土地、建物には3年以上の使用権限があること。
・都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないこと。
事業用自動車
・申請者が使用権原を有していること。
最低車両数
・1両以上のこと。
自動車車庫
・原則事業所に併設していること。
・前面道路との関係において、車両制限令に抵触しないこと。
・その他、営業所の条件をクリアしていること。
休憩、仮眠または睡眠のための施設
・原則営業所または自動車車庫に併設されていること。
・他の用途に使用される部分と明確に区分され、かつ、事業計画に照らし運転者が常時使用できるものであること。
・その他、営業所の条件をクリアしていること。
運行管理体制
・事業計画を遂行するに足る員数の有資格の運転者を確保すること(2種免許等)
・自動車車庫を営業所に併設できない場合は車庫と営業所とが常時密接な連絡をとれる体制が整備されるとともに、点呼などが確実に実施される体制が確立されて  いること
・事故防止及び指導教育及び事故処理の体制が確立されていること
・運行管理者及び整備管理者が選任できること (5両未満は資格不要)
資金計画
・所要資金及び事業開始当初に要する資金の見積もりが適切なものであり、かつ資金計画が合理的かつ確実なものであること
・所要資金の合算額の50%以上かつ事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金が、申請日以降常時確保されていること
法令遵守
・申請者又は申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する常勤の役員が、一般乗用旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有すること
・道路運送法第7条(欠格事由)各号に該当していないこと
・平成13年11月22日付け関東運輸局長公示「一般乗用旅客自動車運送事業(一人1車制個人タクシー事業を除く)の許可申請の審査基準について」の10.(2)(イ)〜(リ)の規定に抵触していないこと

損害賠償能力
旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体または財産の損害を賠償するために講じておくべき処置の基準を定める告示(平成17年国土交通省告示第503号)で定める基準に適合する任意保険又は共済に計画車両の全てが加入する計画があること。


介護タクシー許可から運輸開始届まで

登録免許税領収書届出書
登録免許税の納付


一般乗用旅客自動車運送事業の指導主任者選任届

タクシーメーターの取付、自動車の登録

一般乗用旅客自動車運送事業の運輸開始届
・事業用自動車車検証の写し
・任意保険証の写し
・事業用施設の写真
・就業規則の写し
・労働保険/保健関係成立届の写し
・社会保険(健康保険・厚生年金)新規適用届の写し


運賃、料金表の作成、掲示(営業所、社内

料金設定

介護タクシー許可申請コース           250,000円
介護タクシー許可申請、開業サポート       350,000円

消防署、自治体への認可申請等          50,000円〜

自動車解体業許可

自動車解体業許可基準の詳細

施設に係る基準
(1)引き取った使用済み自動車(解体自動車)を解体するまでの間、保管するための施設
イ 使用済自動車又は解体自動車の解体を行う場所以外の場所で使用済自動車又は解体自動車を保管する場合は、みだりに立ち入るのを防止することができる囲いが当該場所の周囲に設けられ、かつ、当該場所の範囲が明確であること。

ロ 解体作業場以外の場所で廃油及び廃液が漏出するおそれのある使用済自動車を保管する場合の要件。
・当該場所の範囲が明確であること。
・廃油及び廃液の地下浸透を防止するため、床面を鉄筋コンクリートで築造することその他これと同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
・廃油の施設からの流出を防止するため、油水分離装置およびこれに接続している排水溝が設けられていること。

(2)使用済自動車等を解体するための施設
@燃料抜取場所(解体作業場以外の場所で燃料の抜き取りを行う場所)
イ 廃油の地下浸透を防止するため、床面をコンクリートで築造すること、その他これと同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
ロ廃油の事業場からの流出を防止するため、溜めますその他これと同等以上の効果を有する装置及びこれに接続している排水溝が設けられていること。

A解体作業場
イ 使用済自動車から廃油及び廃液を回収できる装置を有すること。ただし、手順書により使用済自動車から廃油及び廃液が適切且つ確実に回収されることが標準作業書の記載から明らかな場合は、この限りではない。
ロ 廃油及び廃液の地下浸透を防止するため、床面を鉄筋コンクリートで築造することその他これと同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
ハ 廃油の事業所からの流出を防止するため、油水分離装置及びこれに接続している排水溝が設けられていること。ただし、解体作業場の構造上廃油が事業所から流出する恐れが少なく、かつ、廃油の事業所からの流出を防止するために必要な措置が講じられていることが標準作業書の記載から明らかなときは、この限りではない。
ニ 雨水等による廃油及び廃液の事業所からの流出を防止するため、屋根、覆い、その他床面に雨水等がかからないようにするための設備を有すること。ただし、当面設備の設置が著しく困難であり、かつ、雨水等による廃油及び廃液の事業所からの流出を防止ため十分な処理能力を有する油水分離装置を設けることその他の措置が講じられている場合は、この限りではない。


自動車解体業の事前審査が完了すると、施設の工事等を行い、本申請となります。

本申請は、解体業許可申請書の他に、下記の添付書類が必要となります。

解体業施設の事前確認、表示の義務、その他必要事項の確認を含め、トータルで対応します。

番号 添付書類 備考
1 欠格要件に該当しないことの誓約書
誓約書様式(解体) [Microsoft Word形式]
2 施設の平面図,立面図,断面図,構造図,設計計算書,付近の見取図 事前審査で提出したものに変更等が無いときは,省略できる場合があります。
3 施設の所有権又は使用権原を証するもの。
・土地の場合:公図の写し,登記簿謄本,借地契約書等
・建物の場合:登記簿謄本,賃貸契約書等
事前審査で提出しているときは,省略できる場合があります。
4 事業計画書及び収支見積書
事業計画書・収支見積書 様式(解体) [Microsoft Word形式]
5 定款又は寄付行為 [法人の場合のみ]
6 法人の登記簿謄本 [法人の場合のみ]
7 法人の場合:役員の住民票の写し及び登記事項証明書
個人事業者の場合:申請者に係る住民票の写し及び登記事項証明書
役員とは,業務を執行する役員,取締役,執行役,監査役これらに準ずる者をいう。
8 右記の者の住民票の写し及び成年被後見人等に関する登記事項証明書(個人株主等)又は登記簿謄本(法人株主等)[法人の場合のみ] 発行済み株式総数又は総出資額の100分の5以上を占める者がいる場合
9 右記の者の住民票の写し及び成年被後見人等に関する登記事項証明書[法人の場合のみ] 本支店代表者や契約締結権限のある使用者がいる場合
10 標準作業書(全文)の写し
11 事前審査完了通知の写し 事前審査を行っている場合は必ず添付。

引取業、フロン回収業

引取業の登録で必要なものは下記のようなものになります。

 登録(更新)申請書に必要事項を記入のうえ、以下の書類を添付して提出する。

  • 申請者が個人の場合は、住民票の写し(本籍記載のもの)
  • 申請者が法人の場合は、登記簿の謄本
  • 申請者が未成年者である場合は、その法定代理人の住民票の写し
  • 使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認する体制を説明する書類(残存フロンの確認方法の添付で可)
  • 誓約書(引取業者用)


フロン類回収業の登録で必要なものは下記のようなものになります。

登録(更新)申請書に必要事項を記入のうえ,以下の書類を添付して提出してください。

  • 申請者が個人の場合は,住民票の写し(本籍記載のもの)
  • 申請者が法人の場合は,登記簿の謄本
  • 申請者が未成年者である場合は,その法定代理人の住民票の写し
  • 申請者がフロン類回収設備の所有権を有することを証する書類(領収書,販売証明書等)
  • フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類(仕様書,カタログ等)
  • 誓約書(フロン類回収業者用)

料金設定

自動車解体業許可申請(事前協議含む)         350,000円
自動車解体業更新申請                 
   180,000円


自動車解体業許可申請(新規)の県証紙代             780,00円
自動車解体業更新申請の県証紙代                  70,000円

引取業                               20,000円
フロン回収業                            20,000円

引取業、フロン類回収業の新規申請の県証紙代          各5,000円
引取業、フロン類回収業の更新申請の県証紙代          各4,000円

名義変更、出張封印

料金設定

出張封印 土浦自動車検査登録事務所管轄、茨城運輸支局管轄をお受けします    6,000円〜
名義変更 住所が茨城県の方は、出張封印とセットで、その他の県に住所がある方は、ナンバー変更を伴わない名義変更をお受け致します。    6,000円〜
希望ナンバー 茨城県、千葉県、埼玉県、栃木県の管轄であれば、全て一律でお受け致します。    6,000円

*出張封印は、名義変更とセットで計算願います。
*出張封印は、茨城県内の運輸局限定です。

お問い合せ・ご相談

電話番号0297ハイフォン39ハイフォン3550

受付時間 9:00〜20:00
(土日・祝日は17:00まで)

相談をご希望の方は,お電話またはメールにてご予約ください。ご都合により、休業日にもご相談を承ります。

メールでのお問い合せ

石塚紀雄行政書士事務所

所長:石塚紀雄

〒306-0615
茨城県坂東市大口2716番地1
TEL:0297-39-3540
FAX:050-3620-9406

E-MAIL:info@legal-110.com

事務所までのアクセス






運送業の許可は、事前調査が重要です。
役員の法令試験もサポートしています。









































































申請代行料の他、収入証紙代がかかります。
茨城県 2,600円、千葉県 2,750円、埼玉県 2,600円栃木県 2,620円東京都 2,600円、群馬県2,500円となります。

送料は別料金となり、着払い、クロネコヤマト、メール速達等で対応となります。
事前に調整は可能です。お気軽にお問い合せください。





書類が午前着でくれば、当日申請も可能です。





















介護タクシー許可については、事前に打ち合わせ、調査が可能です。
















































































自動車解体業の許可申請に先立ち、許可申請事務を円滑に行うため、事業用施設の事前審査を行います。
事前審査には、県証紙代等の費用がかかりません。

事前審査の内容

  • 事業の用に使用する施設の許可基準への適合性
  • 使用済自動車の保管状況等
  • 関係法令との適合状況,地元市町村の土地利用計画との整合性等

  作成する書類は、本申請と殆ど変わりません。
  申請者の欠格要件、申請者の能力については、審査しません。

 事前審査要領 (参考)
茨城県 廃棄物対策課

 事業計画書の作成
・施設の設置予定地の概要
・事業の用に供する施設の概要
・施設を用いて行う作業の概要
・関係法令等手続報告書
・下記事前計画添付書類一式
   を添えて、申請します。

 事前計画添付書類一覧



油水分離装置設置例






























































千葉県、栃木県の出張封印については、ご紹介致します。




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